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高校受験（こうこうじゅけん）とは、高等学校の入学試験のことである。高校入試（こうこうにゅうし）と呼ばれることもある。 本記事では、高等学校の入学試験以外にも、後期中等教育の学校、すなわち高等学校・高等専門学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部・専修学校高等課程などの、入学試験と入学についても扱う。 なお、公立高校では入学試験は入学者選抜のための検査であり「受験」ではなく「受検」と表記する。
入学資格 高等学校をはじめとする後期中等教育課程に入学するには、通例、前期中等教育課程（すなわち、中学校の課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部の課程のいずれか）を修了しなければならない。この際、入学志願者の年齢は、入学年度の4月1日時点（以下「年初」と表記）で満15歳以上となる注。 後期中等教育を行う学校に出願できるのは、以上の入学資格を満たしている者、または、年初で満たす見込みがある者（現役生）である。法制度上は、高校をはじめとする後期中等教育の学校に入学できる年齢に上限は設定されておらず、また、過年度卒業生の進学が禁止されているわけでもない。 しかしながら、各学校等においては、年齢に上限を設ける場合や、過年度卒業生に対して入学資格を設定していない場合もある[1]。 現状では高校等の入学志願者の多くが中学校等を卒業する見込みの者（現役生）であり浪人などの過年度生はあまりいない。ただし、帰国子女の場合は各国の学校制度が違うことからある程度年齢に幅を持たせて募集している場合も見られる。 なお、以上の例は高校の大多数を占める全日制高校の場合に多く当てはまるものであり、定時制高校・通信制高校では、過年度生も多い。また、専修学校高等課程の場合は過年度生もある程度存在する（詳細は「過年度生」を参照）。 なお、私立高校では、完全中高一貫校となって、高校からの外部入学者の募集をせず、併設中学校からの内部進学のみとする学校も多く存在する。中高一貫教育を実施している中学校や、中等教育学校の場合は、併設の高校もしくは後期課程にほぼ無試験で進学できる場合が多いので、他により魅力のある学校がない場合はそのまま内部進学することが多い（外部受験をすると落ちた場合でも内部進学資格が消滅する場合もある）。この高校受験をしなくてすむという点が中高一貫校のメリットでもある。 注：学校教育課程では初等教育は満6歳以上からとなっている。初等教育の修業年限は6年間であり、前期中等教育の修業年限は3年間であるため、後期中等教育の課程への入学年度の年初で、満15歳以上となる（学齢#学齢の期間も参照）。 ただし、前期中等教育の課程を修了していない者でも、年初に15歳以上であれば、中学校卒業程度認定試験（中検）に合格することで一般の中学校卒業者と同等とされ、同様に後期中等教育の課程に入学できる。なお、一部の後期中等教育の学校では、中検にかえて独自の試験をして出願資格を判断することもある。
学区制 公立高校では、学習者本人（実質的には保護者）の住所によって通える高校が厳密に指定されている。これを学区制という。近年、徐々に学区の範囲は広がっており高校の選択肢は増えている。また普通科以外の場合は学区制限がゆるい場合もある。一例として東京都、神奈川県等一部、埼玉県、広島県、群馬の全ての公立高校は学区が完全に撤廃されている。通信制高校の学区はかなり広い。 国立高校では学区をかなり制限している場合（筑駒、名大附属など）も、ほとんど制限がない場合（学附、広大附属など）もある。私立高校ではあまり厳密な学区制限はない場合が多い。
統計 2003年の統計では、中学校卒業者の97.3%が高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校・特別支援学校高等部に進学している。このうち通信制への進学者を除いた、中学校卒業者に対する割合は96.1%である。都道府県別での最高は石川県で98.6%、次点は富山県で98.5%、最低は沖縄県で94.9%である。 中高一貫校や通信制高校など入学試験のない高校もあるため上記数値の全員が高校受験をしたわけではない。
受験全般
現状 上述したとおり、後期中等教育への進学率は高く多くの中学生が高等学校や高等専門学校を目指している。 進学率や制服、カリキュラムなどによって志願者数が変わる。定時制高校、専修学校高等課程などは応募人数が少ない傾向がある。 大学入試と違い基本的には浪人するという通念はない。
入試制度 高等学校では、#入学資格がある志願者を対象に学力検査や内申書（調査書）などの成績を資料とする選抜を行いこれに合格した者が入学を許可される。ほとんどの公立高校では受験時に内申書の提出を求める。 中高一貫教育などにおける併設・連携中学校からの入学（内部進学）では学力検査や内申書による選抜が課されないこともある。また通信制高校などの場合、そもそも入学者の選抜自体が行われないこともある。 入試は大きく分けて一般入試と推薦入試の二つがある。一般入試では学力と内申書を、推薦入試では内申書や学校外活動実績などを用いて合否が判断される。推薦入試においては面接や小論文などを科す学校もある。一般的には、推薦入試は一般入試よりも先に行なわれる。推薦を前期日程、一般を後期日程と呼ぶ県もある。広島県では検査自体を選抜と呼んでいるため、推薦を選抜I、一般を選抜II、二次募集を選抜IIIと呼んでいる。
私立学校の入試制度 私立高校などでは単願（専願）と併願に分け、第一志望者に対して合格ラインを下げるなどの優遇措置をとる場合もある。私立高校の一般入試では、内申書や内申点をほとんど参考にしない場合も多い。私立では本試験よりも前に生徒と相談を行い、本試験の成績にあまり左右されないでほとんど合格が決定している場合（入試事前相談）もあり、その不透明さが批判されている。
公立高校の入試制度 自治体立の公立高校の入試制度は都道府県により異なっている。 複数の高校を組み合わせて入試の合否の判定を行う総合選抜・学校群制度・複合選抜などを実施する自治体と、学校単位で選抜を行う単独選抜を行う自治体がある（あった）。
総合選抜 過度の受験競争、高校の序列化を防ぎ、新設高校を育成するために出来た選抜制度。かつては多くの府県で採用されていた。しかし、生徒が自由に入学したい学校を選べないという欠点がある。現在は当初の目的は達成されたため多くの県で廃止されている。現在も行っているのは京都府・兵庫県の一部学区のみとなっている。兵庫県も平成22年度に総合選抜を廃止し、新しい選抜制度に移行する。
特色選抜 一般選抜に先駆けて、各高校が募集する生徒像を示し、各高校の特色に応じた選抜方法で入学試験を行う制度。定員のうち一部分を分けてこの選抜で募集する。京都府・奈良県など多くの府県で採用されている。
入試時期 一般的に私立・国立は1 - 2月、公立（都道府県市町村立）は2月の初めに推薦入試、終わりに一般入試がある。
合格発表 一般的に私立高校は試験日の翌日、公立高校の一般入試の合格発表は3月初めごろである。公立高校は、受験校に合格者の受験番号を掲示する形で行われ（新聞などで「15の春」として発表風景が報道される）、私立高校は封書を直接郵送する形が多い。一部公立高校では、多数の生徒が受けた中学校には直接合否通知と請書、入学要項を渡し卒業中学校で生徒が結果を知る場合もある。また、最近は広島県などホームページでも結果が分かるようになっている（ただし、合否通知と請書などは受検校か中学校で結果を聞く場合は中学校で受け取らなければならない）。
公立高校入試と他入試との比較 公立高校入試は、中学入試や大学入試と違い、学力検査の結果のみによって合否が決定されるわけではなく、中学校の内申書（調査書）の影響が大きい。これは、他の入試には見られない特徴である。
低学力者の受け皿 「15の春を泣かせない」とのスローガンのもと、進学希望者の高校進学率を100%にしようとする動きが1960年代に全国的に高まった。その目標がほぼ達成された結果、現在では中学浪人は稀で学力的にかなり不十分である生徒であっても偏差値が下位の公立高校、私立高校（いわゆる教育困難校）や定時制高校、通信制高校などへは入学が可能であり（通信制高校は一般に全入）、これらの学校が低学力の生徒の実質的な受け皿として機能していると言える[2]。 しかし、これらの「受け皿」校では入学後の学習意欲に欠ける生徒が多いため入学後短期間で高校を中退する率も高い[要出典]。また、通信制高校に入学した場合は通信制サポート校にも併せて入学する場合が多い[3]。
適格者主義 旧文部省は1963年の通知で「高校の教育課程を履修できる見込みのない者をも入学させることは適当ではない」といういわゆる適格者主義を明記した。そのため適格者でなければ例え定員内であっても不合格にされることが行われてきた[4]。しかし高校全入が常識となり少子化で定員を超える事態が少なくなってきたことから適格者主義を廃止し希望者は全員入学させるべきだとする意見もある[5]。
地域性
校種 地域によっては私立高校がほとんどない所がある。法人である私立高校は必然的に大都市地域に集中する。
内申書 都道府県によって内申書の取り扱いはまちまちであり、内申点を重視する都道府県もあれば、学力検査の点数の比重が高い都道府県もある。同じ都道府県内でも、学校によって学力と内申の比率を独自に設定している場合もある。中学3年次の成績のみで判断される場合や、1、2年次の成績もあわせて判断される場合がある。 内申点における実技科目の加点は県によってかなり違いがある。主要5教科と比較し、実技科目では筆記試験の他に判断する人間の主観等が入りやすい実技により点数がつけられるため、やや客観性に欠けるきらいがあるのは否めない。内申点において実技科目の加点が大きい県は大分県（中3時は6倍加点）・高知県・香川県・徳島県・広島県・島根県・和歌山県・京都府・兵庫県・福島県・宮城県・沖縄県となっている（平成19年度入試時点）。 高校受験において学力検査よりも内申点の扱いが低い静岡県・茨城県・埼玉県などでは公立高校の大学進学実績がよい。また内申点と学力検査をほぼ同等に扱う広島県において、合格定員の20%は内申点:学力検査=2:8で計算し合格者を出したところ大学進学実績が急激に伸びた高校がある。高校受験における内申点の比率が大学進学実績に関係しているか否か興味深いところである。 なお、難関とされるような私立の進学校などでは、調査書の提出が義務付けられていても、ほとんど学力検査の成績のみで合否が決定され、内申の合否への影響は極めて少ないとされる。最たる例では、鹿児島ラ・サール高等学校や、愛光中学校・高等学校では出願の際の調査書（内申書）の提出は不要であったり、公立校でも東京都立日比谷高等学校の一般入試では内申書を無視し学力検査の点数のみで合否を決する特別枠を一部に設けているなどがある。 しかし、内申書の中でも、欠席日数については、極端に多い場合、仮に入学試験で合格点に達していても、入学を認めない場合がある。例を挙げると、開成中学校・高等学校では、調査書を提出するにあたって、中学3年度の欠席日数のみを必須化にしており、灘中学校・高等学校の場合は、欠席日数が極端に多い場合は入学試験の受験を認めないことがある。 また、愛知県東三河地方の県立普通科高校では、主要5教科以外でも内申書に1の評点が付いた場合、病気等の特別な事情がない限り、「大勢の生徒と同等の授業をさせるのが困難な生徒」として、学力検査の結果によらず不合格にしたケースがあった。
その他 また地域性として、秋田県・福島県・長野県・富山県・広島県・熊本県などの一部では、出身大学ではなく、出身高校ごと（広島県では出身私立中高一貫校）に学閥が形成される傾向があるため、中学浪人をしてでも名門高校に進学しようとする生徒が存在する。そうした生徒のための全日制の高校受験予備校も存在し、また、出身中学校でも一定の支援体制を整えている場合が多い。 また、高等学校卒業程度認定試験（高認）を受検して、高等学校に進学することなく、高等学校卒業程度の学力が必要な資格（大学進学、国家試験受験）を得る人もいる（ただし、高認合格者で、高等学校在籍経験がない場合は、集団生活適応力の欠如の疑い等により、一般企業の高卒対象者の就職試験の資格がなかったり、高卒対象者の就職選考に洩れる第一要因になるケースが生じている[要出典]）。なお、司法試験1次試験は、大学2年修了程度の学力を検定するが、これにより、高校卒業や大学入学資格が認定されるわけではない。
試験対策
学習塾 高校受験のために、多くの学生が学習塾・予備校に通っている。特に難関校を目標にしている学生は、割合が高い。
模擬試験 高校受験では、かつてと違って中学校の進路指導力が低下したため、模擬試験を受けて自分の学力を確認しないと合格判定ができなくなっている。
過去問題集 一般的に「過去問」と呼ばれる。公立にしろ私立にしろ、出題に一定の傾向がみられる。例えば東京都公立高校の数学の場合、計算問題数問/確率/方程式/平面図形/空間図形といった具合である。この傾向を知ることにより学習の効率がアップするため、塾に通っているいないにかかわらず、有益となる。 高校受験の過去問は、主に声の教育社や東京学参、英俊社から出版されている。
学校側の補習時間確保 学校側で追加の授業を設けたり（通常6時間授業の学校で7時間目を行う）、担任が独自に補習を開く。前者は成績に関係なく生徒全員が受ける形となる。
試験内容 入試の科目数は、公立は多くが5科目、私立は3科目が多い（中には1・5科目のところもある）。学校によっては5科目・3科目に加えて面接試験を課したり、1つの科目を2つに分けて2日間実施するところもある。
東京大学法学部
京都大学医学部
早稲田大学政治経済学部
慶應義塾大学総合政策学部
一橋大学商学部
灘高校
都立国立高校
筑波大学付属高校
桐蔭学園高校
渋谷教育学園幕張高校
麻布中学校
開成中学校
東京学芸大学付属高校
駒場東邦中学校
武蔵中学校
宅地建物取引主任者(宅建)
簿記
社会保険労務士(社労士)
行政書士
保育士
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